【新型コロナ】緊急小口資金（特例貸付）についてわかりやすく解説！
こんばんは！
あっくんです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業や失業を余儀なくされた方は少なくありません。特に個人事業主やフリーランスとして働いている方のなかには、生活資金の確保のために「今すぐにでも資金がほしい」という方も多いのではないでしょうか。
「目次」
1. 緊急小口資金（特例貸付）とは？
2. 緊急小口資金（特例貸付）を受けるには？
- 緊急小口資金（特例貸付）対象者
- 申し込み先
- 申し込み必要書類
- 貸付金の送金
- 返済に方法
緊急小口資金（特例貸付）とは？
緊急小口資金（特例貸付）とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金に困っている方向けの特例貸付制度のことです。
緊急小口資金は、申請から交付までの期間が1週間程度と、ほかの支援制度よりも早く交付を受けられることが特徴です。
貸付額は基本的に10万円以内です。小学校などの休業の影響を受けた世帯などに対しては、特例として20万円以内の貸付を受けることが可能です。
緊急小口資金（特例貸付）を受けるには？
- 緊急小口資金（特例貸付）対象者
対象者は新型コロナウイルスの影響をうけ、休業などによる収入減で、生計を維持することが一時的に難しくなった
なるべく早く資金（貸付）を必要としている
申し込み先・相談
居住地の市区町村社会福祉協議会に申し込みを行います。下記リンクから、お住いの地域の社会福祉協議会を調べられます。
都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
特例貸付パンフレット
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/seikatsufukushishikin/documents/panfret4.pdf
制度に関するお問合せ先
緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999
受付時間：9時00分~21時00分(土日・祝日含む。)
申し込み必要書類
①本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カードなど）
②住民票の写し（世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの）
③預金通帳（申込み当日までの記帳を行ってください）
①新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
②税金・社会保険料・公共料金などの支払いが確認できる通帳
※通帳で減収や税金などの支払いの確認ができない場合は、③日常的に入出金を行っている通帳、および④給与明細などの収入が確認できる書類が必要です。
④印鑑（銀行印）
⑤その他、各市区町村が指定する書類
貸付金の送金
ご自身で指定した金融機関口座（本人名義にかぎる）に振り込まれます。
返済に方法
原則金融機関口座引き落としで毎月の返済となります。引き落とし口座の設定ができない場合は指定の払込票でゆうちょ銀行からの振り込みとなります。
