docomo決算内容解説
「目次」
・2019年度決算
・セグメント実績
・営業利益の増減要因
・dポイントクラブ会員数
・通信事業
・新料金プラン
・スマートライフ領域営業利益
・金融 決算サービス
・d払い
・dポイント
・自己株式の取得 消却
・5G取組
・コロナウィルス影響 対応
2019年度の決算概況
✅営業収益は 前年と比較して- 1,896億円減の 4兆6,513億円
✅営業利益は 前年比較して-1,590億円減の 8,547億円
✅当社株主に帰属する当期利益は- 721億円減 の5,915億円
✅フリー・キャッシュ・フローは三井住友カード株式譲渡などの影響などにより ＋1,792億円増の 7,986億円
営業利益に関しては、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」毎月の料金が下がり通信収益 減収減益です。
しかし決算営業利益は年間予想の8,300億円を上回って着地した。
セグメント別の実績
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「通信事業」
✅前年比較営業収益が-2,901億円の減
✅前年比較営業利益は -1,598億円の減
✅「スマートライフ事業」 と 「その他の事業」 を合わせた 「スマートライフ領域」 は 営業収益が＋ 1,082億円増、 営業利益は ＋8億円増 となった。
【スマートライフ事業とは？】
https://www.nttdocomo.co.jp/service/smart-life/?tgl_entertainment=0&tgl_life-support=0&tgl_finance=0&tgl_shopping=0&tgl_healthcare=0
✅「スマートライフ事業」については NTTぷららの連結子会社化などにより、営業収益は＋955億円増となりました。
【NTTぷらら連結子会社化とは？】
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/02/01_00.html
✅営業利益はd払いや映像系サービスの積極的な販売促進などの影響もあり、-367億円減となった。
営業利益増減要因
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営業利益の前年同期比での増減要因について 営業収益は -1,896億円減 となった。主な要因
✅ 「新プラン」によるモバイル通信サービス収入が お客さま還元影響の拡大などにより- 866億円減
✅光通信サービス収入などは ＋502億円増
✅その他の営業収入は NTTぷららの子会社化などに伴い＋830億円増
✅ 法改正・増税以降 端末卸売販売数の減などにより -2,362億円減
一方、営業費用は スマートライフ事業において積極的な販売促進に伴う費用増が あったものの、端末機器原価の減などにより -306億円減となった。
結果、前年比較で営業利益は- 1,590億円減の 8,547億円となった。
dポイントクラブ会員数について。 dポイントクラブ会員数は7,500万を突破し、前年より＋7%増の7,509万となった。街のお店などの提携先でdポイントが使えるdポイントカードの登録数は 前年より28%増の 4,326万となった。
docomoショップ・量販店でもポイントガードなどを積極的に取り組まれていました。
通信事業のオペレーション状況
携帯電話契約数は 8,000万を突破し、前年より＋2%増の 8,033万となった。解約率はMVNOを除いたベースで 0.54%となった。
また、ハンドセット解約率は、競争環境が変化する、激化する中でも、 新料金プランの移行促進やスマートフォンへのマイグレーションなどの取組みにより、 0.44%と引き続き低い水準となった。
【xiとは？】
簡単に説明すると4Gの電波を使用している携帯電話のことです。
【FOMAとは？】
簡単に説明すると3Gの電波を使用している携帯電話のことです。
スマホ・タブ利用数は＋4%増の 4,204万となった。
『はじめてスマホ購入サポート』など各種施策の実施により、 引き続き、フィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーションに取り組んでいく。
ドコモ光契約数は ＋13%増の 649万 となった。
【docomo光年度別契約者数】
新料金プラン
新料金プランについては、お申込件数は3月末時点で1,651万となり、4月17日には1,700万を突破してます。
今後も新プランに変更する人が多くなっていくと思います。
ただ料金が安くなるためdocomoの通信収益が今後下がっていく可能性がかなり高いと思います。
通信収益上げていく為には新規顧客を増やすしかありません。
しかし楽天モバイル・格安SIMで通信料金はどんどん下がっていく可能性が高いです。
端末売上も法改正やキャリア以外で購入することが出来る用になり端末売上は今後も下がっていくと予想がつきます。
通信収益と端末売上で利益を上げてきているdocomoには今後かなり厳しい経営になっていくと思います。
スマートライフ領域の営業利益
d払いや映像系サービスの積極的な販売促進などの影響もあり、 年間予想の1,600億円に対しては未達となった。
営業利益 1,481億円のうち 各カテゴリーの割合
✅ dTV や DAZN for docomo などの 「コンテンツ・ライフスタイル」 が 約15%
✅ dカード や d払い 等の 「金融・決済」 が 約5%
✅ ケータイ補償サービス 等の 「あんしん系サポート」 が 約60%
✅「法人ソリューション」を含むその他で 約20%
金融・決済サービス
金融・決済取扱高は、前年同期比で 1兆4,100億円増の 5兆3,200億円 そのうち、dカード取扱高は、前年同期比で ＋1兆100億円増の 4兆1,500億円となった。
年間通した様々なキャンペーンの実施や 昨年10月からのキャッシュレス・ポイント還元事業などの効果もあり、 取扱高は5兆円を突破し、大幅に増加している。
dカード契約数は ＋14%増の 1,297万となった。
そのうち、dカードGOLD は引き続き契約数を伸ばし、＋30%増の 685万契約となった。
d払いについて
d払い取扱高は、前年同期比 3.2倍の 3,990億円の大幅増加している。
利用者拡大のため年間通して様々なdポイント還元キャンペーンを実施してきた結果、 d払いユーザー数は2,500万を突破し、 2倍の 2,526万となった。
また、新たに「ユニクロ」や「吉野家」などでご利用いただけるようになるなど、 「d払い」加盟店は、順調に拡大している。
決済・ポイント利用可能箇所は 、前年同期比 63%増の171万か所となった。
引き続き、d払い加盟店の拡大、サービス強化などを通じ、 キャッシュレス決済の普及・拡大に取り組んでいく方針です。
dポイント
dポイント利用は、前年同期比 23%増の 約2,000億ポイントとなり、 国内有数の共通ポイントへ成長したと考えている。
そして、「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大に努めた結果、 6割にあたる1,211億ポイントが提携先で利用されている。 2,000憶ポイントの6割が提携先で利用されている。
また、dポイント提携先は 1.8倍の 752となり、引き続き順調に増加している。
自己株式の取得について。
3,000億円、1億660万株の自己株式取得を完了取得した自己株式は、4月2日に全て消却済
今後も資本効率を意識した経営を推進していく予定だそうです。
①「顧客基盤のさらなる強化」
店頭・Webにおける顧客体験の磨き上げに加え、 リクルート社やメルカリ社との連携をはじめとして、日常的に利用できる加盟店を更に拡大し、 会員プログラムの魅力度を高める。
②「会員を軸とした事業運営の本格化」 日々使うアプリやメディアなどを通じて会員との強い顧客接点を構築し、 デジタルマーケティングによる最適なアプローチを実施する
ドコモおよびパートナーのサービス利用、ソリューション事業の拡大へ繫げる。
③「5G時代の新たな価値創造」 パートナーとの協創による新たなソリューション創出を加速する。
そしてそれらを支える 「構造改革」 DXにより、あらゆる業務プロセスを効率化する。
これまでとは違う仕事のやり方をすることで成長分野へのリソースシフトを実施する。
これらにより、2020年代の持続的成長に向けて、新たなスタートを切る。
5G商用サービス
今後の取組みとして、ネットワークでは、ミリ波による展開を開始するとともに、 特に、無線ネットワークのオープン化とインテリジェント化に向けてO-RANを積極的に 推進していく。
デバイスでは、5Gの普及拡大に向け、フラッグシップモデルだけでなく 普及モデルにもラインナップを拡大していく。
サービスでは、既に7つの新たなサービスを提供開始したが、新体感ライブや、 スポーツのマルチアングル視聴など、5Gを通じて新しい形の体験・体感を実現し、 同時に新型コロナウイルス対策にも貢献していく。
ソリューションでは、まさに5Gの特徴を活かし、医療における遠隔診断や、 教育におけるリモート学習支援、製造業におけるオンライン型業務の拡大など、 今後ますますリモート型へとシフトする社会構造の変化に貢献する。
5Gの契約数については、 2020年度に、約250万契約をめざし、 2023年度に、2,000万契約規模をめざす。
5Gのエリアについては、積極的なエリア展開に取り組み
2021年3月に、全政令指定都市を含む500都市へ展開予定
その一年後、 2022年3月に、2万局の展開を目指している予定
