KDDI決算内容

決算説明会の模様

決算説明会では、「新型コロナウイルス感染症対応」、「2020年3月期連結業績ハイライト」、「事業戦略」、「2021年3月期業績予想」の4点について、社長の髙橋より説明しました。
 
 
 
「目次」
 

  • 新型コロナウィルス感染症対策
  • 2020年3月期連結業績ハイライト
  • 事業戦略
  • 2021年3月期業績予想

 
 
 


長期化が想定される新型コロナウイルス感染症の影響に対し、KDDIグループは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組みを策定しました。

5つの方針を軸に対応を検討・実施することを応えていきます。
 
 

   
 

 
 
 
2020年3月期 (2019年4月~2020年3月) の連結売上高は5兆2,372億円、連結営業利益は1兆252億円

売上高、営業利益ともに期初予想を上回り、増収増益を達成
 
 


 
 
 
成長領域であるライフデザイン領域が330億円、ビジネスセグメントが254億円の増益となっています。

一方でミャンマーの決算期変更や3G加速償却などの一時的減益要因168億円に加えて、その他としてau PAYキャンペーン関連費や新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた減損などを計上し、連結営業利益は対前年比で115億円の増加となりました。
 
 
 


 
 
 


 
 

【1】パーソナルセグメント

 
 
 

auポイントとポンタポイント統合

  
 
①1億を超えるポイントの基盤があるのでau Payを浸透させるために国内最大級の共通ポイントを目的としている。
 
 
シナジー効果としてはエンゲージメントの強化されauの解約率を下げる為にする。
 
 
③ローソンと言うオープン接点からauのコンバージョンを視野に入れている。
 
 
 


  
 
 
 
  
KDDIは、「グループID×エンゲージメント×総合ARPU」の最大化を目指しています。

 
今期は、「エンゲージメント」を中心に据えて戦略を推進しております。


エンゲージメントとはお客さまとの信頼関係です。

エンゲージメントが向上すれば、当社サービスの利用頻度が上昇し、解約率の改善、グループID・総合ARPU向上につながります。


エンゲージメントの指標としてNPSの向上に継続して取り組んでおり、お客さまとの接点が増加すればNPSが向上する相関関係があります。


通信とライフデザインのさまざまなサービスを重ね合わせ、お客さま接点の拡大に継続して取り組んでまいります。

au PAY」については、本年2月から3月にかけてキャンペーンを実施

au以外のお客さまにも多くご利用いただいた結果、認知度が大きく上昇し、決済件数は2倍超となりました。

キャンペーン終了後もお客さまのご利用を定着させる取り組みを実施している状態

引き続き決済件数が伸びております。


5月末よりau WALLET ポイントとPontaポイントを統合し、国内最大級の1億超となる会員基盤が誕生します。
 
 

近年「格安SIM」「電気通信事業法改正」「楽天通信事業者新規参入」国内モバイル通信事業を取り巻く競争環境は激化してます。


今後、KDDIの持続的成長をモバイル通信事業のみに依存するのは難しいと考えています。


このように新たな成長領域の確立が急務となる中、コンシューマ事業においてはKDDIの競争力の源泉である。


通信事業」・「お客さま基盤」をコアとし、その同心円状にコマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育といったライフデザイン事業を展開する。


通信とライフデザインの融合」を積極的に推進しています。


その一環として、KDDIは、前中期経営計画の3年間 (2017年3月期~2019年3月期) で合計5,000億円の成長投資を実施しています。

通信とライフデザインの融合を積極的に展開予定です。

ライフデザインとは?

 
 


  
 
KDDIは、「通信」「クレジット・電子決済」
au電気」「auローン」「auHOME」「au生命保険」「au自分銀行」「auふるさと納税」「au iDeCo」「コンテンツ」
などの沢山の事業を取り組んでいます。
 
  

 
特にライフデザイン事業での利益を上げているのは「コンテンツ」「au電気」などになります。
 
ストック型ビジネスモデルなので利用が増えれば利益が出ていく形になるのでauユーザー2020年3月累計契約数58,642,700いますので今後契約者数が伸び大きく成長出来ると考えているようです。



 
 

auUQモバイル統合


グループ全体でのID基盤強化に向けて、グループのブランドを活用したお客さまの流出の抑止


このグループ戦略を加速させるため、2020年10月 (予定) にUQモバイル事業を当社に統合いたします。


auUQモバイルの統合により全国のショップ・量販店なの営業体制を強化しauUQの契約者数を伸ばす考えです。

UQという会社からUQモバイルを分割してKDDIに承継。KDDIとしては、auUQモバイルの両ブランドをMNOとして展開

 
 

  
 

 

5G

 
5Gについては、本年3月からサービス提供を開始いたしました。

5Gへの移行を促進するために、端末・料金・サービスそれぞれの面で取り組みを行っております。

料金は、5Gでも4Gのデータ無制限と同じ料金水準で提供し、映像や音楽コンテンツといった付加価値サービスを組み込んだプランにより5Gへの移行を促進

auスマートパスプレミアムには、5GならではのAUGMENT体験を用意しいます。
 
 
 
 

 
 
パーソナルセグメントの中期目標に対する進捗について
 
「ライフデザイン領域売上高が1兆2,180億円で進捗率49%」

「決済・金融取扱高が6兆5,370億円で、進捗率は134%となりました。」
auじぶん銀行での決済総額の増加や、au PAY決済などの高進捗により、中期目標の6兆円を前倒しで達成しております。


 

 
 
 
 

【2】ビジネスセグメント


売上高は、中期目標の1兆円に向けて2020年3月期は9,235億円となり、順調に進捗しております。
 

 
 
DXを推進することで既存の「通信事業からなる基盤事業」「IoT5G事業」国内外のグループ会社からなる新規領域が、共に成長しております。


物流センターを5G化することで、安全・品質・生産性の高度化を共同で実現する取組を日立物流と実施

三愛石油とは、通信とAIを活用した業務効率化のため、KDDI ガスプラットフォームの提供を始め、ガス契約者のCS/CXの最大化に寄与しております。
このように環境変化に強いレジリエントな基盤づくりへ貢献してまいります。
 
 
 


 
ビジネスセグメントの中期目標に対する進捗

売上高が9,235億円で進捗率は33%、IoT累計回線数が1,150万回線で進捗率は35%となりました。

IoT累計回線数は、2022年3月期末まで1,800万回線の目標に対して進捗しています。

KDDI「IoT世界基盤」を核として、グローバルベースで事業の拡大を目指してまいります。

 
 
 
  
 
  

 

現時点で見通せる新型コロナウイルス感染症影響は織り込んだもののです。

2021年3月期の連結売上高は5兆2,500億円、営業利益は1兆300億円と、売上高・営業利益ともに前年度同水準を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の状況によっては見通しが変動する可能性があり、業績予想修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
 
 


 
 
 


中期経営計画の振り返りとなりますが、今年度は前年度同水準の売上高・営業利益を見込んでおり、中長期的な成長を目指すことに変更はありません。
引き続き持続的成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。

昨年度は中期経営計画において、事業戦略、企業活動に連動した「KDDIが目指すSDGs」を発表しました。


外部評価については、イノベーションサステナビリティともに賞をいただいており、「イノベーティブ大企業ランキング」では2年連続1位を獲得いたしました。
サステナビリティでは世界の代表的な社会責任投資の指標であるFTSEとMSCIの構成銘柄に2017年以降毎年選定されており、引き続き社会の期待に応えられる企業を目指してまいります。
  
 

 
 
 
当社は国内通信事業者の使命として、[1] 国民生活と経済活動を維持する強靭なネットワーク整備、[2] 国内経済力の回復・成長のためのDXの推進、大きくこの2つを実行します。日本社会に必要な設備投資を継続し、Society5.0の早期実現に向けて取り組んでまいります。


株主還元については、持続的成長を伴うDPS成長を重視しております。
2021年3月期の1株あたり配当金は120円を予定し、19期連続となる増配を目指します。
 
 


 

 
企業価値最大化についてです。
  
 

 
 
 


「財務」においては、中期経営計画の推進に加え、収益性や効率性等の改善に取り組んでまいります。

「非財務」においては、ESGおよびSDGsの取組み、人財ファースト企業に向けた変革を推進することで、「財務」「非財務」両面において、長期且つ安定的にリターンを確保できるよう、構造改革に取り組んでまいります。
 
 


質疑応答

質問①
今年度の業績見通しを出しており増配と言うことで方針も明確されている。
コロナの影響織り込んでいるとのことであるがコロナのマイナスをカバーする利益のドライバーは?
 
 
質問①回答
今期の業績見通しを社内で議論し、ネガティブな要素を切り出した。
まず、ネットワークトラフィックの影響や、販売におけるパートナーの影響をどのようにリカバリーする

次に、フローのビジネスを手掛けている英会話のイーオンや旅行関係の子会社などの影響加えて、法人関係では、厳しい環境に置かれているお客さまの影響などその中で持続的成長を何とか実現していくため、1兆300億円という見通しを出した。

今後、リカバーする為、構造改革によりコストを削減している他、プラス要素としても、巣ごもり需要におけるコンテンツコマース、OTTのバンドルプラン等に加え、お客さまが大容量の安心を求められて5Gでも6割がデータMAXを選んで頂いている状況などがある。

法人もニューノーマルな世界に向けた旺盛なリモート需要もある。

状況をしっかり見定め、開示した業績予想について、修正があれば速やかに開示させていただく。

 
質問②
2020年3月期のパーソナルの300億円の減益要因や一時的な損失影響が今期戻ってくると考えればコロナの影響がその範囲内に収まれば増益になるのではと思うが前年比との比較ではどうか?
 
 
質問②回答
20.3期の4Qで発生した減損などの影響が今期どうなるかにもよるが、何とか増益を実現したい。

 
質問③
UQモバイルの子会社化・Pontaの統合それぞれシナジーがどれくらい見込めるのか


質問③回答
UQモバイルはグループ会社のため、営業面で協力していたが、実質的に一体化されるので営業面の指揮命令の統合やショップの効率化等も図れる。

お客さまにとって低~中容量はUQ、大容量はauと選びやすくなるラインナップとなった。

競合であるソフトバンクはYモバイルとの一体営業をうまくやっているが、今後は伍して戦える体制になり、モバイル事業のモメンタム向上につながっていく。

auUQのダブルブランドの上に付加価値サービスを提供していく効果もある。

Pontaとの統合は近々発表できるが、1億を超えるポイントの会員基盤にau PAYを浸透させ、国内最大級の共通ポイント、決済基盤を構築していく。

また、KDDIの技術とローソンの14,600店舗網を活かし、次世代型のコンビニ提供を目指す。シナジーとして、エンゲージメントの強化がau解約率低下につながる他、ローソンのオープンタッチポイントを活かしたauへのコンバージョンなどが見込める。

次世代コンビニの提供については三菱商事、ローソン、ロイヤルマーケティングと協議させて頂いており、年内に施策を発表できると思っている。

上位レイヤーのオープン化を順次展開していく。UQとの統合は10月に発表になるが、その後具体的な効果も表れていくと思う。


質問④
成長領域について通常は投資が先行すると思うが足元から利益が出ている要因はまた利益は今期来期と続いていくのか?

 
質問④回答
ライフデザイン領域は20.3期について、売上は全ての分野で拡大しており、利益は育成してきたエネルギー分野が貢献

また、利益率の高いauスマートパスプレミアムを中心としたコンテンツ分野も貢献。

要因は、ストックビジネスのモデルになっており、お客さまが拡大しているので伸びる構造。

auスマートパスプレミアムの浸透、及びエネルギーのauユーザーへの浸透余地はあり、これからも持続的成長が可能。

ビジネス領域は20.3期の成長は基盤事業と新規領域の夫々で売上規模が拡大。

利益に関しても基盤事業はモバイルと固定があるが、モバイルはIDを順調にのばしていることに加え、ARPU及び付加価値を上に載せる形で、掛け算で毎月売上及び利益が伸びている。

新規領域も国内、海外グループ会社ともに利益を伸ばしている。国内グループは中小企業ビジネスが伸びている他、コールセンタービジネスも拡大。IoT、DX等は投資を先行させているが、ゼロからのスタートではなく、既存事業基盤を活かし、利益を上げながら新しいところに投資をかけて成長。
このあたりは中期的にも伸ばしたい。


質問⑤
中期経営計画EPS1.5倍に向けて、今後加速的にEPSが伸びる姿が期待される。従前から営業利益、バイバック両輪でという話であるが、現時点で目標達成にあたっての両輪の見方は?


質問⑤回答
EPS1.5倍は必ず目指していきたい。

コロナの影響はあるが、持続的成長をできるよう、構造改革や利益の拡大施策は議論中で、しっかり目指していく。

その中でも株主還元強化も両立することは明言しており、配当性向40%はしっかり守るということで増配をアナウンスしている。

バイバックについては、足元環境を踏まえ、まずは社会の持続的成長への貢献に軸足を置き、何ができるのかを考慮したうえで余力があればバイバックも検討したいと考えている。


質問⑥
FCFについて、20.3期増加要因のうち、「その他」が1,700億円強増加している要因は? 21.3期の計画が7,100億円となっており、そのうち1,000億円程度がIFRS16号の影響だとすると残り6,000億円強の内訳は?


質問⑥回答
20.3期FCF増加要因の「その他」1,732億円の内訳は金融関係の一部影響、割賦債権の増加幅縮小、端末在庫の減少の影響の他、アップグレードプログラムの引当ても入っている。

21.3期FCFのガイダンスは前期と同レベル。EBITDA、設備投資、M&Aも前年並み。20.3期の金融関係の一過性要因減少はあるが、割賦債権が減少することで打ち消し、トータル前年並みを計画。

足元はコロナ影響等により子会社のフロービジネス収入源や、ユーザー支払期限延長なども注視していく必要あるが、グループ全体のCFには大きな影響はないだろうと考えており、若干不透明であるが、その点は織り込んでいない。


質問⑦
21.3期FCF横ばい計画について、20.3期の一時的要因がなくなるということを踏まえ、実質的なFCFは拡大していくとみていいか?


質問⑦回答
プラスマイナスの影響を鑑み、感覚的には横ばいとみている。


質問⑧
UQは今後MVNOではなく、MNOのセカンドブランドになると言う理解でいいのか?


質問⑧回答
UQという会社からUQモバイルを分割してKDDIに承継。KDDIとしては、auUQモバイルの両ブランドをMNOとして展開

UQは引き続きBand 41というライセンスを保有し、WiMAX 2+のサービスをMNOとして提供していく。WiMAX 2+は業績堅調。


質問⑨
グローバル通信プラットフォームのビジネス状況について、トヨタの生産販売台数減少や生活習慣変化等を受け、短期的な影響や中期の目線は変わったのか?


質問⑨回答
昨年度から車に向けた通信の海外展開を実施

もともと、対象国や対象車輛台数の増加を予定していたが、生産工場閉鎖及び停止や車の販売台数スローダウン等の影響もある。足元は中国も復調し、他の国も順々に戻ってくると見ている。

年度では、もともとの予測からスローダウンするかもしれないが、中長期的にはビジネスとして戻していける。

生活習慣変化や車の利用の仕方等はしっかりと変化を見極めて対応していきたい。


質問⑩
車の利用の仕方に変化があると、KDDIのビジネスにどのような変化があるのか?

質問⑩回答
車の販売台数の変化がどうなるか。

足元の調査では、欧米中心に公共交通機関よりも車で移動したいというニーズも出てきている等あり、プラス・マイナス要素をよく見極めたい。

MaaS等のサービス型に移行していくとますます通信で繋がっていく必要性が高まる。


質問11
テレワークが進んでいて、テレワーク関係のソリューションやデータセンタービジネスなどのプラス面も想定できる。ビジネスセグメントの20.3期の貢献と今年度の展望は?


質問11回答
今期のコロナ影響は非常に大きいと思っており、投資削減などの影響はある反面、テレワーク、デジタル化が進んでいくと思っている。その際はモバイルや固定回線に加え、インターネット接続が今まで以上に必要になる。
また、クラウドもより多く使っていく方式に変わっていくので、ニーズをとらえ、ビジネスを伸ばしていきたい。
 


質問12
テレワークなどに係る金額インパクトは?


質問12回答
コロナ影響はマイナスのインパクトが大きいので、何とかプラスにもっていきたい。